建設業の積算においては「労務費」を扱いますが、この労務費が具体的にどのようなものなのかしっかり理解していないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、積算における労務費について、人件費との違いや計算方法などお伝えしていきます。
建設業の積算における労務費とは?
建設業の積算における労務費とはどのようなものなのでしょうか。
労務費の内訳
まず、労務費の内訳には以下のようなものがあります。
- 賃金
- 雑給
- 賞与
- 退職給付金
- 法定福利費
それぞれ見ていきましょう。
賃金
賃金は製造部門において働く従業員の給与のことだと考えるとよいでしょう。
具体的に、建設業についていえば、施工をしている職人に対して支払う給料となります。
なお、役員が現場で働いているようなケースでは、賃金と役員報酬とを分けて計上しなければならない点に注意が必要です。
雑給
雑給とは、製造部門においてアルバイトやパートとして働く方に支払われる給料のことです。
建設業においては、例えば日雇いや期間限定で施工現場で働く職員の方の給料のことだと考えるとよいでしょう。
賞与
賞与は製造部門において従業員の賞与や扶養手当、通勤手当などとして支払われるものです。
上記、賃金を受け取っている人や雑給を受け取っている人が別途賞与や手当を受け取る場合に計上するものと考えるとよいでしょう。
退職給付金
退職給付金とは、製造部門において工事現場に関わる従業員が退職したときに備えて積み立てるお金です。
法定福利費
法定福利費や社会保険料や雇用保険のうち、雇用主が負担する分のことです。
なお、法定福利費については以下記事で詳しく解説しています。
法定福利費とは?建設業の積算における注意点や計算式を解説人件費との違い
労務費の説明をすると、一般的に使われる人件費と同じものと考える方も多いでしょう。
実際のところ、労務費と人件費はどのように違うのでしょうか。
実は、特に小さな事業者などの場合、労務費と人件費を細かく分けていないようなケースもあります。
しかし、厳密には両者は異なるものです。
労務費は人件費におけるいくつかの項目のうちの一つなのです。
具体的には、以下のような違いがあると考えるとよいでしょう。
- 労務費:工事に関わった人の賃金や賞与などの総称
- 人件費:企業が雇用する人に対して支払われる賃金や賞与などの総称
労務費の計算方法
ここでは、改めて労務費の計算方法について見ていきましょう。
労務費を求める計算式は以下の通りです。
- 労務費=所要人数×労務単価
- 所要人数=作業量×歩掛
- 労務単価=基本日額+割増賃金
なお、上記計算式のうち、歩掛は作業ごとにかかる手間を数値にしたものです。
労務費の計算の際には、この歩掛を用いることになります。
歩掛については、以下記事で詳しく解説しているので、参考になさってください。
積算における歩掛とは?計算方法やメリットなど解説労務費の種類
労務費には以下のような種類に分けることができます。
- 直接労務費
- 間接労務費
それぞれ見ていきましょう。
直接労務費
直接労務費は工事に直接関わる作業を行なう人に支払われる賃金などのことです。
なお、従業員によっては複数の工事現場を担当することもあります。
このため、以下のような計算式で直接労務費を求めます。
- 賃率=賃金÷作業時間
- 直接労務費=賃率×施工時間
なお、工事に直接関わる作業を行なう人の工事であっても、その前後の移動時間などは次の間接労務費になるため、別々に算出しなければなりません。
間接労務費
間接労務費とは、直接労務費以外のすべての費用が該当します。
例えば、以下のようなものがあります。
- 製品の運搬
- 製品のメンテナンス
- 休業手当や有給手当
- 退職金の積立
- 福利費
なお、間接労務費を求める計算式は以下の通りです。
間接労務費=労務費-直接労務費
労務費率とは
労務費については、労務費率についても押さえておくとよいでしょう。
労務費率とは、請負金額に対する労務費の割合のことを指します。
労務費率を求める計算式は以下の通りです。
労務費率=賃金÷請負金額×100
工事の請負をした際に、その工事費に対してどの程度の労務費がかかっているかを求めます。
労務費率を求める理由として大きなものは、労災保険料の総額を決める際に用いるからです。
一般的に、労災保険料を求める際には以下の計算式で求めます。
労災保険料=賃金×労災保険率
一方、建設業の場合は請負による形で作業する作業員が複数いることが多いため、以下の計算式で労災保険料を決められることになっています。
労災保険料=賃金×労務費率
労務費を管理するおすすめの方法
労務費を管理する際にはさまざまな管理方法が考えられますが、特におすすめなのが以下2つの方法です。
- エクセル
- 労務管理ソフト
それぞれ見ていきましょう。
エクセル
労務費の管理は規模にもよりますが、基本的にはエクセルで管理できると考えてよいでしょう。
エクセルで管理するメリット
エクセルで管理するメリットとしては以下のようなことが挙げられます。
- 費用がかからない
- 関数やマクロを活用して効率化できる
- 多くの方が利用できる
まず、エクセルで労務費を管理するのには、特別なシステム導入コストなどかかりません。
もちろん、エクセルを導入すること自体には費用がかかりますが、ビジネスで利用するパソコンであれば多くの場合、エクセルは入っているでしょう。
エクセルはさまざまな関数、マクロを利用できるため、労務費管理に役立ちます。
また、新たにシステムを導入するのと比べると、エクセル自体は多くの方が利用できるソフトであり、汎用性が高い点もメリットとなるでしょう。
エクセルで管理するデメリット
一方、エクセルで管理するのには以下のようなデメリットがあります。
- 関数やマクロを利用するのにも知識が必要
- オンラインで共有できない
- 専門ソフトでないためかゆいところに手が届かない
エクセルはさまざまな関数、マクロを利用でき、それらは労務費の管理に役立ちます。
しかし、それらの機能を使いこなすには知識が必要です。
その他、オンラインで共有できなかったり、専門ソフトではないためかゆところに手が届かなかったりといった点はデメリットとして挙げられるでしょう。
労務管理ソフト
労務管理ソフトに特化したソフトを利用する方法もあります。
労務管理ソフトで管理するメリット
労務管理ソフトで管理するメリットとしては、以下のようなことがあります。
- 専門ソフトのためかゆいところに手が届きやすい
- オンラインで労務費を共有できる
労務管理ソフトはその名の通り、労務の管理に特化したソフトであり、さまざまな現場で使われ改良が重ねられてきています。
このため、現場で起こるさまざまな問題に対応できる設計となっていることが多いです。
また、労務費についてオンラインで共有できる点もメリットとなるでしょう。
労務管理ソフトで管理するデメリット
一方、労務管理ソフトで管理するのには以下のようなデメリットがあります。
- 導入に費用がかかる
- 慣れるまでに時間がかかる
まず、労務管理ソフトを導入するのには費用がかかります。
どのようなソフトを導入するかにもよりますが、大きな負担になることもあるでしょう。
また、エクセルのようにほとんどの方が使ったことがあるソフトということはほとんどなく、最初に利用し始めるのに研修など実施しなければならないこともあります。
利用を始める際に時間的なコストが発生するという点も注意が必要でしょう。
まとめ
建設業における労務費について、内訳や種類などお伝えしました。
積算する際にも必要となる部分なので、基本的な部分のおさらいとして、本記事の内容を参考になさってください。