建設業に関しては、2024年4月より36協定の規制が導入されることが決定されました。
導入日まで刻一刻と迫る中、どのような協定なのか曖昧な方も多いのではないでしょうか。今後は建設業においても、36協定への順守を求められるため、遵守しなければいけません。
そこで本記事では、36協定の概要と建設業における36協定の状況を詳しく解説します。36協定の対象となる3つの変更点、36協定に違反したときのペナルティもあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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この記事の内容
2024年4月から建設業でも36協定の規制対象になる！
2024年の4月から、36協定という労働協定が建設業に対しても適用されますが、どのようなものなのでしょうか。
そこでまず36協定の概要について説明したうえで、建設業で見られる具体的な変更点を解説していきます。
36協定とは？
そもそも36協定とは、日本の建設業界で労使間の関係を調整するために結ばれた労働協定のこと。
具体的には、建設業界においては多くの下請け企業が存在し、これらの下請け企業に所属する労働者には不安定な雇用形態が多いため、労働条件の確保や労働者の保護が求められています。
そこで、36協定は主に下請け企業に所属する労働者に対して、賃金の基準設定や労働時間の制限、安全衛生に関する規定などを定め、建設業界における労働者の待遇向上を図っています。
また、36協定は労働組合と建設業界の団体である「建設業協会」の間で締結されており、各団体が遵守することで労使双方の利益を確保することができます。なお、36協定自体は1971年に締結され、建設業以外のさまざまな業界に適用されています。
また施行以降、定期的に改定されています。
1日8時間・週40時間を超える場合は36協定の締結が必要
36協定は、契約社員や下請け社員が過労にならないようにするためのものです。
請負業者や下請け業者の労働時間が1日8時間、1週間40時間を超える場合は、それぞれの36協定を締結する必要があります。
36協定は、双方の署名が必要で、プロジェクトに関わるすべての労働者の就業規則や規定が記載されています。
これにより、プロジェクトに関わるどの関係者にとっても、仕事が過重にならないようになるでしょう。
建設業が36協定の対象とされた3つの理由
建設業がこの36協定の対象となったことには大きく3つの理由があります。
- 長時間労働が常態化している
- 工事の完成時期が天候に左右される
- 下請け会社はその後の受注に大きな影響を受ける可能性がある
長時間労働が常態化している
建設業界では、1日に10時間以上働く労働者も珍しくありません。
36協定では、1日平均10時間を法律で定められた8時間の休息時間に短縮することを意図しています。
工事の完成時期が天候に左右される
建設工事は短期間で完成させなければならないことが多く、その場合、天候に左右されることが多いです。
36協定では、労働者が特定の気象条件によって仕事ができなくなった場合仕事を延期する権利を認めています。
また、これにより、労働者が危険な高さでの作業や寒冷地での作業を要求され、怪我や病気のリスクが高まることがないようにしています。
下請け会社はその後の受注に大きな影響を受ける可能性がある
また、36協定では、下請け業者がプロジェクトに参加することも認められています。これにより、下請け業者にも正社員と同じ権利が与えられるようになります。
さらに、36協定では、下請け業者がそのサービスに対する支払いを要求することができるようになっています。下請け業者には時間と労力に対する対価が支払われ、業界のすべての労働者に公正な賃金が保証されます。
建設業が36協定の対象となって変わる3つのこと
では、実際に36協定の対象となったことで建設業がどのように変わるのでしょうか。本記事では、厚生労働省が公開する「時間外労働の上限規制が適用されます」をもとに重要な3つのポイントについて解説していきます。
- 時間外労働の上限が原則月45時間・年360時間となる
- 特別条項でも上限が適用される
- 災害時の復旧・復興の事業は一部規制の対象外となる
時間外労働の上限が原則月45時間・年360時間となる
36協定の規定では、請負業者や下請け業者に認められる時間外労働の量が制限されています。時間外労働の上限は、原則、月45時間、年360時間です。
これにより、すべての労働者が過重労働に陥ることなく、完了した仕事に対して公正な報酬が支払われることが保証されます。
特別条項でも上限が適用される
限度額は特別条項にも適用されます。
36協定の規制は、契約書や下請け契約書の特別条項にも適用されます。
つまり、労働時間を増加させる可能性のある特別条項は、通常の労働時間と同じルールが適用されます。これにより、請負業者や下請け業者が利用されることなく、安全かつ公正な方法で必要な仕事を完了することも保証されます。
災害時の復旧・復興の事業は一部規制の対象外となる
災害復旧・復興事業は規制の一部対象外です。
36協定の規制は、災害復旧・復興事業には適用されません。これは、自然災害や緊急事態のために必要となるこれらのプロジェクトをよりタイムリーに完了できるようにするためです。
しかし、安全規則を遵守し、労働者が利用されていないことを確認することが重要です。
建設業の企業が36協定に違反したときのペナルティ
建設会社が36協定のいずれかに違反した場合、重大なペナルティが課せられる可能性があります。違反の度合いや会社の実績に応じて、罰金、事業活動の停止、免許の取り消しなどの処分を下される恐れがあります。
罰金
罰金は、建設会社が36協定に違反した場合に用いられる最も一般的な罰則です。
違反の度合いに応じて、罰金30万円程度となります。
事業活動の停止について
建設会社が36協定違反を繰り返したり、違反が発覚した場合、営業活動停止の処分を受ける可能性があります。。
これには、建設プロジェクトの停止、または会社の営業許可の一定期間の停止が含まれる恐れもあるため、注意しましょう。
ライセンスの取り消し
建設会社が複数の違反歴があったり、36協定の違反が特に悪質な場合、免許・ライセンスを取り消される恐れもあります。
建設業の企業も36協定を意識した労働環境を整備するべき
建設業界における36協定の規制により、同業界の労働者の保護が強化されることになります。
雇用主は、契約内容、労働時間、安全対策が規則に適合していることを確認しなければいけません。
また、罰則を回避し、従業員にとって安全な職場を作るためには、コンプライアンスが重要であるため、企業は規制を意識した労働環境を整備する必要があります。
今後は36協定も意識しながら、安全に働ける環境を整えていきましょう。
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