建築の2024年問題、残業規制による積算従事者の収入・労働時間への影響を独自調査
リモート積算士を活用した建築見積の代行サービス「積算代行クラウド」を運営する株式会社CORDER（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：田邊 健人）は、全国の2020～69 歳の「建築積算」従事者・担当者を対象に、2024 年の労働基準法改正・働き方改革に伴う残業規制の実施状況とその影響に関する独自調査を実施しました。
インターネットアンケートにて400 名から回答を得ましたので、概要をご報告いたします。
●建築積算従事者のうち、残業制限が実施されている（制限見込みを含む）のはゼネコン勤務の75.0% が最も高い。全体平均では58.2% 。
2024年の労働基準法改正・働き方改革等により、残業・休日出勤が「すでに制限されている」方は全体平均で40.8% 、「今後制限される見込み」の方は全体平均で17.4% 、合算すると58.2%でした。
勤務先種別では総合建設会社（ゼネコン）が75.0%（52.4%＋22.6%）、ハウスメーカー・工務店が61.1%（41.7%＋19.4%）、積算事務所が60.9%（39.1%＋21.7%）となりました（n=282）。積算従事者のうち、約6 割で残業制限が実施（実施見込み含む）されています。
●残業制限により収入が減少している積算従事者は、積算事務所勤務では66.7% にのぼる。他種別を含めた平均は30.1% で、積算事務所が突出して高い。
残業・休日出勤が「すでに制限されている」積算従事者のうち、制限前と比較して「収入は減少している」と回答した方の割合は、全体平均では30.1%、勤務先種別では積算事務所が66.7%、ハウスメーカー・工務店が46.7%、専門工事会社が40.0%、総合建設会社（ゼネコン）が23.3%、地方建設会社（地方ゼネコン）が20.0%、設計事務所が16.7%となりました（n=113）。
特に「積算」を専門に行う積算事務所勤務の方の割合が際立って高く、残業制限による残業代減少が収入の減少に直結していることがわかります。
●残業が制限されているにもかかわらず、労働時間が減っていない積算従事者は全体平均で83.0%、設計事務所・ハウスメーカー・工務店では100%。積算が業務過多の状況。
残業・休日出勤が「すでに制限されている」積算従事者のうち、「労働時間は変わらない」方は全体平均で41.1%、「労働時間は増加している」方は全体平均で42.0%、合算すると83.0%でした。勤務先種別では設計事務所が100.0%（50.0%＋50.0%）、ハウスメーカー・工務店が100.0%（6.7%＋93.3%）となりました（n=112）。
残業制限が実施済みにもかかわらず、労働時間が減っていない積算従事者は、約8割にのぼる結果となりました。設計事務所・ハウスメーカー・工務店勤務の積算担当の方では、労働時間が減っていないのは100%となり、残業制限は労働時間削減には寄与しておらず、積算業務の業務過多の状況が見てとれます。
【調査概要】
・調査手法：インターネットアンケート調査
・調査期間：2023年7月7日(金)～7月11日(火)
・調査対象：全国20～69歳男女の建設業従事者のうち、現在主に担当している業務が「積算」の方
・サンプルサイズ：400人
※集計時に20～69歳男女の建設業就業者数（国勢調査）でウエイトバック調整済み
【本件に関するお問い合わせ先】
・TEL：03-6824-1641
「建築積算」は、約60兆円の市場規模を占める建設業の川上の業務でありながら、膨大な作業量による残業・土日出勤の恒常化、長年の実務経験が必要な専門的すぎる領域で人手不足の深刻化などの課題が詰まっています。
特に、建築積算を専門に行っている「積算事務所」では、これらの業界課題に加えて、同じ積算担当でも年収が業界平均より31%も低い（世帯年収 / CORDER調べ）、繁忙期・閑散期の差が激しく売上が安定しないといった根深い課題が多数あります。
株式会社CORDER は、”建設業で働く人々を不合理から解放する”というミッションのもと、これからも課題が特に根深い「積算」領域のスタンダード化を進めていきます。
建設会社様と外部の積算スキルを持つ方とをリモートでマッチングする積算の代行サービス「積算代行クラウド」を通じて、1人でも多くの積算士の方の収入向上・労働条件の改善、1社でも多くの積算人材不足・専門性不足の解消を目指してまいります。
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